【建物明け渡し(立ち退き)解決事例】威圧的な賃借人に対する明渡実現

【物件】木造一戸建て
【借主】60代男性(内縁の女性と同居)
【案件の特徴】威圧的な賃借人に対する明渡実現
【解決内容】建物明渡訴訟後、強制執行による明渡

1.事案の概要

 今回は、賃貸人に対して威圧的な態度を取る賃借人を退去させた事例を紹介します。
 借主は60代の男性で、内縁の女性と同居していました。
 契約締結当初から、度々賃料の支払の遅れがありました。家賃滞納が続いたので、家賃の督促を行いましたが、その後も支払がありませんでした。さらに賃貸人やその家族に対して、不必要な建物修繕を要求するなどの過度な要求や、威圧的な言動がありました。そこで、赤坂門法律事務所にご相談いただきました。

2.解決までの経緯

 (1) 受任後、まずは内容証明郵便を送付しました。
  すると、同居している内縁の女性から、滞納額を支払うと連絡がありました。その後一部振込はあったものの、再度滞納をするようになりました。
 (2) そこで建物明渡訴訟を提起しました。賃借人は出頭することなく、明渡を命じる判決が下されました。
 (3) 判決後も賃借人から一切連絡が無く、そのまま居住していましたので、強制執行手続を申し立てました。
 (4) その後、強制執行における催告手続が行われましたが、その際、賃借人は、裁判所執行官や当職に対して「痛い目あいたいのか」「殺すぞ」などと危害を加える旨を述べたり、殴りかかるようなそぶりを見せるなど、威圧的な言動を繰り返しました。しかし、これまでの経験を踏まえ、賃借人をなだめすかして落ち着かせ、明渡期日(断行期日)の指定に至りました。
 (5) その後、断行期日までに部屋の荷物等が撤去され、物件の明渡が実現しました。

3.本件のポイント

 一般論として、大家様や他の入居者に対して威圧的な賃借人に対する対応は、弁護士を通じた毅然とした対応が効果的な場合があります。また、裁判手続により紛争を解決する姿勢を見せることで、大家様や周りの入居者に対する威圧的な対応や迷惑行為が一時的に止まる可能性もあります。
 本件では、威圧的な賃借人であったことを踏まえ、家賃滞納のタイミングで滞納を理由とした明渡請求訴訟を速やかに提起した事例です。本件の賃借人は、当職や裁判所執行官に対しても威圧的な態度をとりましたが、裁判所の手続を経ることで無事明渡が実現しました。
 ご相談だけでも、解決策が見える場合がありますので、是非お問い合わせください。

※守秘義務の関係より、事案の性質や概要を変更しない範囲で実際の事案と異なる部分があります。

記事カテゴリ: 解決事例
投稿日時: (約16日前)

アクセス

関連サイト・サービス内容

 

所有者不明土地(名義人不明問題)

不動産に関する各種契約書を、迅速かつ適切な形で作成します。証券化に関する契約書や不動産信託に関する契約書、財務局への届出書類などについても対応します。

 

共有不動産問題

共有不動産問題は、先送りにすると問題解決を困難にしますので、早期の弁護士相談が有効です。一緒に解決策を考えていきましょう。

 

破産・再生・債務整理

不動産の処理が問題になる法人・個人破産手続、民事再生手続や債務整理手続についても、多数の案件を取り扱ってきました。経験を生かして適切な処理を行います。

M&A関連業務

M&Aと企業再編の成功に向け、不動産問題を多数取り扱った経験を踏まえて最善の努力を尽くします。

法人顧問(不動産会社向け)

多数の不動産問題を取り扱った経験やアドバイスを行った経験を踏まえ、企業活動に適切な指針を与えます。また、不動産Techに関する法的課題について適切にアドバイスします。

不動産証券化

一社)不動産証券化協会認定マスターを取得しています。不動産証券化業務に関する契約書レビュー、取得物件デューデリジェンスや各種法的アドバイスを行います。

不動産Techに関する
法的問題

不動産Techに関しては、様々な法的課題があります。未知の課題に関しても、これまでの経験を踏まえてアドバイスしま

各種契約書等の作成

不動産に関する各種契約書を、迅速かつ適切な形で作成します。証券化に関する契約書や不動産信託に関する契約書、財務局への届出書類などについても対応します。

よくあるご質問

見積もりを取ることは可能でしょうか?

ご相談いただければ可能です。

ご相談内容を踏まえてお見積りさせていただきます。
見積もりは無料となっております。事案によって請求額は異なりますので、まずはご相談ください。

退去してもらうまで、どの程度の時間がかかるものでしょうか?

当事務所での解決までの平均期間は、4か月程度です。但し、弁護士が受任したことで、1カ月程度の早期解決に至ることもあります。

家賃滞納による明渡請求は、家賃滞納自体に争いが無い場合には、強制執行手続による退去完了まで、以下の経過をたどります。

  1. 内容証明郵便による契約解除通知送付(受任から3日~1週間程度)
  2. 訴訟提起(内容証明郵便送付日の翌日~2週間程度)
  3. 第1回期日(訴訟提起日から1ケ月~1ケ月半程度)
  4. 判決期日(第1回期日から1週間~2週間程度)
  5. 強制執行申立(判決期日から2週間~1ケ月程度)
  6. 断行手続(強制執行申立から1ケ月~1ケ月半程度)
  7. 退去完了

強制執行手続のうち、断行手続(裁判所の手続により、荷物を搬出・鍵の交換等を行う等の方法で強制的に明け渡しを実現する手続)によって退去が完了する場合、受任から終了まで概ね4ケ月~5ケ月程度の期間が必要となります。

但し、賃借人が行方不明の場合などを除き、強制執行の断行手続に至るケースは多くありません。訴訟提起後、強制執行手続に至るまでに退去するケースの方が圧倒的に多いというのが実情です。
弁護士が家主様の代理人に就任したことにより、1カ月程度で退去に至るケースもあります。
これらの早期解決案件を含めた弊事務所での平均解決期間は、受任から概ね4ケ月程度です。

【2022年10月11日更新】

司法書士に頼むのとどう違うのですか?

建物明渡請求訴訟について、司法書士は原則として代理人になれません。

弁護士と司法書士の違いは、端的にはその権限に違いがあります。

弁護士は、すべての訴訟事件について代理人として活動することができます。
他方で、司法書士は、訴訟事件について原則として代理人となる権限がありません。
認定を受ければ訴額140万円以下の事件について代理人として活動することはできます。しかし、その場合でも、簡易裁判所の事件での代理権しかなく、地方裁判所での代理権限はありません。
不動産明渡請求訴訟は地方裁判所が管轄です。司法書士は地方裁判所における代理権がありませんし、強制執行手続きについては、司法書士は代理人にはなれません。
不動産明渡請求については、司法書士が大家様や管理会社様に代わって借主と交渉することもできません。

借り主がどこに行ったか不明で連絡も取れないのですが、それでもお願い出来ますか?

可能です。法的手続きを進めるうえで大きな問題はありません。

借り主が所在不明で連絡も取れないということは、もはや話し合いでは解決できません。法的手続きを執るしか無い場合がほとんどだと思われます。
そのような場合に適した法的手続きを進めることで、ほとんどの場合、強制的に退去させることが出来ます。
但し、連絡も取れない場合には、家賃の回収については困難な場合がほとんどです。

手続き中、借主が直接自分の所に来て話したいと言ってきた場合にはどうしたらよい?

毅然と拒否し、弁護士と話すよう伝えて下さい。

弁護士が受任した場合は、全て弁護士を通していただく必要があります。大家さんご本人が直接話すとどうしても甘いことを言ってしまったりして、それを逆手に取られ、状況がこじれることがあるからです。
我々が借主様からお話を伺った場合には、通常依頼人たる大家様にご報告申し上げ、それで対応を協議するという形になります。
ご依頼頂いている以上、「弁護士を通してほしい」と言って頂いて構いませんので、まず直接の話し合いは避け、弁護士と話すように伝えてください。

よくある質問をもっと見る

お問い合わせ

  • 東京事務所
  • 03-6550-8835
  • 受付時間:平日10時〜17時
  • 福岡事務所
  • 092-717-8220
  • 受付時間:平日10時〜17時

メールでのお問い合わせはこちら

© AKM弁護士法人 赤坂門法律事務所

赤坂門法律事務所 不動産専門チームが、不動産オーナー、
大家さんや管理会社様のお悩みを解決します。
お困りの方はすぐにご連絡ください。