物件：福岡市中心部の鉄筋８階ビル
借主：雑貨ショップを運営する法人
受任時の滞納期間：６か月
賃料：毎月２５万円
家主様から依頼を受けた翌日に内容証明郵便送付。支払が無ければ、賃貸借契約を解除する旨を明記しました。
そうしたところ、送付後まもなくして、雑貨ショップの経営者から連絡が入り、
「すぐに滞納家賃全額支払うので、賃貸借契約の解除はしないでほしい」とのこと。
連絡を受けた翌日、滞納賃料全額の入金があり、今後は遅れないように経営者に念押しして、解決に至りました。
本件は、弁護士による内容証明郵便送付が効果を発揮した事例です。
このように、内容証明郵便の送付だけでも、家主様のご納得のいく解決に至ることが多々あります。
賃料回収だけでも、是非弁護士ご相談ください。
※守秘義務の関係上、事案内容は適宜変更しています。
ひとくちに建物明渡（立ち退き、強制退去）、家賃回収と言っても、様々な事案があります。実際の事例とその解決内容をご紹介しています。
建物明渡（立ち退き、強制退去）、家賃回収について、ご依頼の際や事件処理中に、ご依頼者様からよくある質問と回答をまとめています。
かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。
様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。
実際にどうやって家賃を回収、もしくは強制的に退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかについて解説しています。
当事務所が、家賃回収・建物明渡(強制退去、立ち退き)につき4000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。
お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから問題が法的に解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面から、あらかじめこちらのページで説明しております。
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