<解決事例>逮捕勾留された借主に対する明渡請求

1.事案の概要

物件:福岡市内のアパート
賃料額:4万円程度
滞納期間:受任時3か月程度
その他:借主が逮捕・勾留

2.解決までの経過

賃料を滞納している借主が刑事事件で逮捕勾留され、今後支払の見込みがないとのことで、オーナー様より相談のうえ受任しました。
身寄りや連帯保証人もいなかったことから、直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。
裁判書類は、借主の勾留場所に送達されたうえで訴訟手続を進めました。勾留が続いたため、強制執行まで粛々と手続を進めました。
借主は強制執行手続終了後に釈放され、一度連絡が入りましたが、弁護士より市役所の福祉窓口を案内しました。まもなく住居が確保できたとの連絡が入りました。

3.弁護士コメント

逮捕勾留された借主に対しても、建物明渡請求訴訟の妨げにはなりません。
むしろ、逮捕勾留により滞納賃料の支払が見込めない場合には、速やかに明渡請求訴訟を提起してその損害を最小限に抑えるべきです。
釈放後の住居の確保という問題はありますが、行政の福祉窓口等で対応可能な場合もあります。本件も、釈放後速やかに住居が決まるに至りました。
逮捕勾留されているからといって相談を躊躇すると、損害が拡大する可能性が高いので注意が必要です。

※守秘義務の関係上、事案の詳細について変更している部分があります。

記事カテゴリ: 解決事例
投稿日時: (約2ヶ月前)
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