家賃回収・建物明渡専門の弁護士相談サイト 東京・福岡

費用について

当職が家賃回収・建物明渡請求を受任する際の基本となる報酬体系は以下のとおりです。（事案により増額する場合があります。）

事案による具体的な金額のイメージは、解決事例ページから事例をご覧いただければ、イメージ頂けるかと思います。

家賃回収＋家賃滞納を理由とする建物明渡（退去）

未払となった家賃回収と家賃滞納を理由とする建物明渡請求を同時に行う場合です。建物明渡請求は、家賃回収に端を発することがほとんどで、最も一般的な事案です。

着手金	15万円＋税
家賃回収の報酬金	回収金額の１６％＋税
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	月額賃料等の2か月分＋税（ただし、15万円を下回る場合は、15万円＋税）
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	10万円＋税
実費	下記に詳細

建物明渡請求（賃料滞納以外）

近隣迷惑行為や、無断転貸等の契約違反行為を理由に建物の明渡請求をを行う場合です。

着手金	20万円＋税～（事案により決定します）
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	月額賃料等の2か月分＋税～（事案により決定します）（ただし、20万円を下回る場合は、20万円＋税）
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	10万円＋税
実費	下記に詳細

家賃回収のみ

家賃回収のみを行う場合です。あくまでも借主様には住み続けていただく前提で、滞納家賃の回収のみをご依頼頂く場合です。

着手金	月額賃料等の１か月分（ただし、10万円を下回る場合は、10万円）
家賃回収の報酬金	回収金額の20％＋税
実費	下記に詳細

ご相談のみ

ご相談のみご利用いただく場合です。

ご相談	1時間につき1万円＋税 ※家賃滞納による明渡請求事件は無料

実費について

実費とは、事案を処理する際に必要となる必要経費（印紙代、郵便切手代、交通費等）のことです。事案毎に必要な処理が異なるため、事案毎に実費は異なります。
実費につきましては、通常、事案の終了時に精算という形になります。（ただし過大になることが予想される場合など一定の場合には協議により事前にお振り込みいただく場合があります。）

申立費、郵便切手代、各種資料取得代など

裁判所に訴訟を申し立てる際に貼付する収入印紙代	不動産の価格により変動、１万〜数万円程度
裁判所に予納する郵便切手代	郵券代6,000円程度～2万円程度
書類の郵送、内容証明郵便の送付などその他郵送代	数千円程度
各種資料取得代	不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書などそれぞれ数百円～数千円程度

現地訪問・調査費用

福岡市内	一律2万円（交通費込み）
福岡市以外の福岡県内	一律4万円（交通費込み）
福岡県外	5万円＋交通費・宿泊費の実費

強制執行申立を行った場合の費用（執行業者費用、予納金など）

１０万円程度〜（建物の数、占有人数、建物内残置物などにより変動します。）