家賃回収・建物明渡の弁護士専門相談サイト 東京・福岡

弁護士費用

当職が家賃回収・建物明渡請求（立ち退き請求）を受任する際の基本となる報酬体系は以下のとおりです。（事案により増額する場合があります。）

事案による具体的な金額のイメージは、解決事例ページから事例をご覧いただければ、イメージ頂けるかと思います。

※全て税込みです。

ご相談のみ

ご相談のみご利用いただく場合です。

ご相談	１時間につき１万１０００円 ※家賃滞納による明渡（立ち退き）請求事件は無料

※ご相談は、御来所いただいての対面相談、もしくはZoomによるビデオ通話のいずれかが可能です。（Zoomの場合、1回1時間までとなります。）

※対面でのご相談料金については、クレジットカードでのお支払いに対応しております。
　（着手金や報酬金のお支払は、銀行振込をお願いしております。）

書面作成のみのご依頼の場合

書面作成料
	明渡請求書	５万５０００円～１１万円
	明渡等に関する合意書	１１万円～（対象物件の価値により決定します）
実費		登記等各種公的書面の取得手数料、交通費・郵便切手代をご負担頂きます。

家賃回収のみ

家賃回収のみを行う場合です。あくまでも借主様には住み続けていただく前提で、滞納家賃の回収のみをご依頼頂く場合です。

着手金	１１万円
家賃回収の報酬金	回収金額の２２％
実費	下記に詳細

家賃回収＋家賃滞納を理由とする建物明渡（立ち退き請求／退去請求）

未払となった家賃回収と家賃滞納を理由とする建物明渡請求を同時に行う場合です。建物明渡請求は、家賃回収に端を発することがほとんどで、最も一般的な事案です。

着手金	２２万円
家賃回収の報酬金	回収金額の２２％
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	２２万円
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	１１万円
実費	下記に詳細

不動産明渡請求（近隣迷惑行為・無断転貸・使用貸借）

近隣迷惑行為や、無断転貸等の契約違反行為・使用貸借契約終了を理由に不動産の明渡請求（立ち退き請求／退去請求）を行う場合です。

着手金	３３万円～（事案により決定します）
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	３３万円～（事案により決定します）
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	１１万円
実費	下記に詳細

賃借人からの立退料請求への対応

不動産からの立ち退きを求めた際、賃借人から立退料を請求された場合の対応をご依頼いただく場合です。

着手金	３３万円～（請求額により、事案により決定します）
退去完了（＝事案終了）時の報酬金	３３万円～（事案により決定します）
立退料減額報酬金	賃借人からの立退料請求額から減額した金額の１７．６％
強制執行申立（判決後、相手方が任意退去に応じない場合）	２２万円
実費	下記に詳細

実費について

実費とは、事案を処理する際に必要となる必要経費（印紙代、郵便切手代、交通費等）のことです。事案毎に必要な処理が異なるため、事案毎に実費は異なります。
実費につきましては、通常、事案の終了時に精算という形になります。（ただし過大になることが予想される場合など一定の場合には協議により事前にお振り込みいただく場合があります。）

申立費、郵便切手代、各種資料取得代など

裁判所に訴訟を申し立てる際に貼付する収入印紙代	対象不動産の価格により変動します。数千円～１０数万円程度
裁判所に予納する郵便切手代	５０００円～１万円程度
書類の郵送、内容証明郵便の送付などその他郵送代	数千円～１万円程度
各種資料取得代	不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書などの取得代１通につき数百円～千円程度