当職が家賃回収・建物明渡請求を受任する際の基本となる報酬体系は以下のとおりです。（事案により増額する場合があります。）

事案による具体的な金額のイメージは、解決事例ページから事例をご覧いただければ、イメージ頂けるかと思います。

※全て税込みです。

ご相談のみ

ご相談のみご利用いただく場合です。

※ご相談は、御来所いただいての対面相談、もしくはZoomによるビデオ通話のいずれかが可能です。（Zoomの場合、1回1時間までとなります。）

※対面でのご相談料金については、クレジットカードでのお支払いに対応しております。
　（着手金や報酬金のお支払は、銀行振込をお願いしております。）

家賃回収＋家賃滞納を理由とする建物明渡（退去）

未払となった家賃回収と家賃滞納を理由とする建物明渡請求を同時に行う場合です。建物明渡請求は、家賃回収に端を発することがほとんどで、最も一般的な事案です。

不動産明渡請求（近隣迷惑行為・無断転貸・使用貸借）

近隣迷惑行為や、無断転貸等の契約違反行為・使用貸借契約終了を理由に不動産の明渡請求を行う場合です。

賃借人からの立退料請求への対応

不動産からの立ち退きを求めた際、賃借人から立退料を請求された場合の対応をご依頼いただく場合です。

家賃回収のみ

家賃回収のみを行う場合です。あくまでも借主様には住み続けていただく前提で、滞納家賃の回収のみをご依頼頂く場合です。

実費について

実費とは、事案を処理する際に必要となる必要経費（印紙代、郵便切手代、交通費等）のことです。事案毎に必要な処理が異なるため、事案毎に実費は異なります。
実費につきましては、通常、事案の終了時に精算という形になります。（ただし過大になることが予想される場合など一定の場合には協議により事前にお振り込みいただく場合があります。）

顧問契約について

多くの不動産を管理されている大家様や、管理会社様につきましては、継続的に相談いただける顧問契約をお勧めしています。
顧問契約は、下記３種のコースからお選び頂けます。

顧問契約について詳しくは、紛争予防/顧問契約について