A.法的手続きを進めるうえでは支障ありません。但し、場合により解決までのハードルは上がります。

当事務所では、外国人を相手方とする明渡請求についても解決実績があります。
外国人の方相手でも、原則として訴訟等の法的手続を進めることは可能です。
但し、言語の問題や、生活習慣や文化の違いなどの問題がありますので、解決までのハードルは上がります。

母国に帰ってしまったという場合も想定されます。そのような場合でも、住所等が判明している場合などには対応が可能な場合があります。また、住所等が判明しない場合でも、手続を進めることは可能です。
訴訟を提起する場合、既に出国された方ですと、訴状の送達等に相当の時間がかかる場合があります。
なるべく早めにご相談頂くのが最善かと思います。