A.法的手続きを進めるうえでは支障ありません。但し、場合により解決までのハードルは上がります。
当事務所では、外国人を相手方とする明渡請求についても解決実績があります。
外国人の方相手でも、原則として訴訟等の法的手続を進めることは可能です。
但し、言語の問題や、生活習慣や文化の違いなどの問題がありますので、解決までのハードルは上がります。
母国に帰ってしまったという場合も想定されます。そのような場合でも、住所等が判明している場合などには対応が可能な場合があります。また、住所等が判明しない場合でも、手続を進めることは可能です。
訴訟を提起する場合、既に出国された方ですと、訴状の送達等に相当の時間がかかる場合があります。
なるべく早めにご相談頂くのが最善かと思います。
ひとくちに建物明渡（立ち退き、強制退去）、家賃回収と言っても、様々な事案があります。実際の事例とその解決内容をご紹介しています。
建物明渡（立ち退き、強制退去）、家賃回収について、ご依頼の際や事件処理中に、ご依頼者様からよくある質問と回答をまとめています。
実際にどうやって家賃を回収、もしくは強制的に退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかについて解説しています。
当職・当事務所が、家賃回収・建物明渡(強制退去、立ち退き)につき4000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。
お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから問題が法的に解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面から、あらかじめこちらのページで説明しております。
かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。
様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。
まずは、お電話やメールでご相談ください。当職・当事務所の営業日時やご相談いただく際の注意点などをまとめています。とはいえ、お気軽にお電話いただければと思います。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。