Q.借り主がどうやら逮捕されたようなのですが、それでもお願い出来ますか?

A.法的手続きを進める上では支障はありません。


借主が逮捕されたという場合でも法的手続を進める上では支障はありません。
家賃を支払って頂けるかどうかは事案により異なりますが、逮捕と身柄勾留により借主が職を失う可能性があり、将来的にも家賃滞納が予想され得ます。すでに家賃滞納が発生しているのであれば、速やかに対処されることをおすすめします。

なお、生活保護を受給している借主の方の場合は、逮捕により生活保護の受給が一時停止する場合もあります。生活保護者は生活保護の受給に生活を頼っておりますので、現時点で滞納が無くても、近い将来家賃滞納が生じることが予想されます。
場合によっては、自治体とケースワーカーと連携をとりながら解決する必要が生じる場合もあります。
当事務所では、このような案件について解決実績も豊富です。ケースワーカーとの連携により解決に至ることもあります。
詳細については、ぜひご相談いただければと思います。

当事務所での解決事例

【建物明け渡し(立ち退き)解決事例】逮捕勾留された借主に対する明渡請求

記事カテゴリ: 良くあるご質問
投稿日時: (約5年3ヶ月前)
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ひとくちに建物明渡(立ち退き、強制退去)、家賃回収と言っても、様々な事案があります。実際の事例とその解決内容をご紹介しています。

建物明渡(立ち退き、強制退去)、家賃回収について、ご依頼の際や事件処理中に、ご依頼者様からよくある質問と回答をまとめています。

費用と顧問契約について
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費用について

かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。

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様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。

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どう解決するか?

実際にどうやって家賃を回収、もしくは強制的に退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかについて解説しています。

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選ばれ続ける3つの理由

当事務所が、家賃回収・建物明渡(強制退去、立ち退き)につき4000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。

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解決までの流れ

お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから問題が法的に解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面から、あらかじめこちらのページで説明しております。

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