【弁護士が介入し、交渉を行うことで早期の明渡に成功した事例】
【物　　件】九州地方の居住用の一軒家
【借　　主】男性１名
【解決内容】弁護士介入後２か月程度で明渡完了

１．所有物件に親族が住んでいるが明渡を求めたい

　依頼者は、遺産分割により、一軒家を取得・所有していたところ、親族である相手方から求められて、相手方に無償で対象物件を貸しました。その後、地方公共団体から用地買収の話があったため、相手方を退去させ、スムーズに用地買収を行いたかったことから、相手方に明け渡しを求めました。これに対し、相手方もいったんは明渡を了承し、引っ越し費用として金銭を受け取っていましたが、相手方が心変わりし、明渡しに至りませんでした。
　そのため、依頼者本人では対応が困難であったことから明渡請求を専門とする赤坂門法律事務所に相談がありました。

２．書面を送付し、電話にて相手方と交渉

　弁護士が物件の写真を確認したところ、相手方の物件の管理が不十分であり、雑草が生い茂るなどしている状況でした。また、弁護士は、地方公共団体の担当者から、具体的な用地買収の状況を確認しました。そのため、弁護士は、相手方に対し、相手方が占有している法的根拠を使用貸借契約とし、相手方が物件の管理を行わなかったことや地方公共団体から用地買収が予定されていることなどを記載し、物件の明渡を求める書面を送付しました。

３．明渡の実現

　その後、相手方から弁護士に対して連絡がありました。弁護士より、物件の用地買収が予定されており、近いうちに地方公共団体から明渡を求められる可能性などを指摘して、交渉を行い、相手方との間で、物件を早期に明け渡すことで合意することができました。

４．状況の確認し、適切な交渉を行うこと

　本件のポイントは、弁護士が地方公共団体の担当者から聴取を行い、具体的な事情を確認した点です。
　地方公共団体の担当者は、相談者に用地買収の話を行っていましたが、相談者が用地買収の具体的な法的根拠まで理解できていませんでした。弁護士が地方公共団体の担当者に確認することで、依頼者が理解できていなかった法的根拠を確認することができ、相手方との交渉においてこれを活用することで、早期明渡が実現しました。
　地方公共団体の用地買収が予定されているような案件でも、早期に弁護士に依頼し、弁護士が法的根拠等の調査を行うことで、家主への明渡が実現できる場合があります。
　まずは、弁護士に相談し依頼することの重要性を示す案件だといえます。

※守秘義務の関係より、事案の性質や概要を変更しない範囲で実際の事案と異なる部分があります。

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親族間の使用貸借にて、明渡を拒否する同居者が弁護士介入後１か月で退去した事例
　　
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物件に居座る前所有者の妻に対する明渡請求　

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