家賃回収・建物明渡請求について

家賃回収・建物明渡請求について

困る大家様のイメージ

「家賃が支払われない…」

大家さんや管理会社が頭を抱える一番の悩みはそこでしょう。
家賃が支払われない状態を漫然と放置すると、「家賃を払わなくても追い出されない」「大家さんは何もしてこない」という借主の認識に繋がり、事態をさらに悪化させます。
家賃滞納は、早めに対策を立て対応することが極めて重要です。

どう解決するか

家賃を回収し、事態を改善するにはどうしたらよいのでしょうか。 
大家さんや管理会社と借主との話し合いだけでは、解決に至らない場合が多々あります。

「弁護士が代理人として入って話すことが、結果として最も早く、最も確実に事態を改善させることができます。

弁護士が代理人となり訴訟を提起した後は、督促しても支払ってこなかった借主が、滞納している家賃を全額支払ってきたり、退去を申し出てくるという場合がほとんどです(それでもなお滞納も解消せず退去もしないのであれば、しかるべく裁判所の強制執行手続きをもって強制退去させることもできます。)

具体的な手順

ご依頼いただいた場合の通常の流れは以下のとおりです。

  1. まず、内容証明郵便で滞納家賃の支払請求と支払期限を伝え、支払わない場合、賃貸借契約を解除しやむを得ず訴訟を提起して明け渡しを求める旨を伝えます。
  2. 上記期限を過ぎても支払や連絡がない場合には、速やかに裁判所に訴訟を提起します。(建物明渡請求および未払賃料等の支払請求)
  3. 訴訟提起後も、借主と支払や退去について話し合いを行います。
  4. 借主と話し合いがつかなかった場合には、明渡と滞納賃料の支払を命じる判決を下すよう、裁判所に求めます。(借主が争わなかった場合には、1か月~2か月程度で判決が下されます。借主が争った場合には、さらに時間がかかります。)。
  5. 判決後、再度借主を話し合いを行い、自主的に退去する場合にはその退去日、自主的な退が期待できない場合には、強制執行の手続きを執ります。

訴訟等の法的手続を嫌う大家様も多いようです。

ただ、「内容証明や訴状が届いても無視」、「裁判所にも来ない」、判決が出たら「自主的に出て行く」という形になる事例も多々あります。(もちろん強硬な借主や、事情を訴える方も一部いますので、その場合には家主様と協議しながら手続きを進めていくことになります。)

また、訴訟を提起した場合には、弁護士が代理人として訴訟手続等を進めます。原則として大家様に裁判所に来て頂く必要はありません。訴訟手続の進行については、大家様や管理会社様と協議しながら、弁護士が進めていくことになります。

より詳細な流れの解説ページ:解決までの流れ

家賃滞納を放置すると

借主様・大家様の事情は様々かと思いますが、家賃滞納は放置するとどんどん深刻になっていきます。

家賃滞納は、放置すればするほど損害が拡がっていくためです。

損害の拡大を防ぐためには、迅速・確実に家賃を回収し、場合によっては借主に退去していただき、新たな入居者を募集する必要があります。

迅速かつ確実に解決するためには、弁護士を代理人とし手続を行うことが最善です。

放置した場合の損害シミュレーションページ: 家賃滞納・損失シミュレーション

当事務所にご依頼頂くメリット

家賃回収・建物明渡請求は、迅速性と確実性が重要になります。弁護士であれば誰でも良いというわけではなく、弁護士にも得意分野や全く知らない分野がありますし、弁護士をサポートする事務員の熟練度によっても迅速性に差が出てきます。

我々は、2011年から数年間にわたって、合計で2000件以上の建物明渡請求訴訟を受任してきました。
福岡・九州だけでなく、首都圏においても、多数の事案を受任し解決に導いてきました。

家賃回収・建物明渡請求訴訟は、経験の少ない弁護士が担当すると不必要に長期化する場合もあります。
同種事案を多数受任してきた経験に基づき、迅速な事件処理を図ります。

まずはご相談下さい。
最善の方法を一緒に考えていきましょう。

より詳しい経歴・実績ページ:当職の経歴と実績について

ご相談は早い方が効果的です。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。
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どう解決するか?

実際にどうやって家賃を回収し、退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかを解説しています。

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選ばれ続ける3つの理由

当職・当事務所が、家賃回収・建物明渡につき2000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。

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解決までの流れ

お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面からあらかじめ全てご説明しております。

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費用について

かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。

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予防/顧問契約について

様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。

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お電話/メールでのご相談

まずは、お電話やメールでご相談ください。当職・当事務所の営業日時やご相談いただく際の注意点などをまとめています。とはいえ、お気軽にお電話いただければと思います。

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