【建物賃貸借契約条項解説】7 敷金一般

1.はじめに
敷金とは、賃貸借契約に基づく金銭債務を担保する目的で、賃借人から賃貸人に預託される金員のことです。なお、改正民法第622条の2においては、敷金を、「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義されています。
住居用賃貸借契約では、契約時に1か月~数か月分の敷金を預託することが一般的かと思われます。

2.敷金の返還時期
敷金は、賃貸借の終了後家屋明渡義務の履行までに生ずる、賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものです。したがて、賃貸人は、賃貸借の終了後家屋の明渡がされた時においてそれまでに生じた右被担保債権を控除してなお残額がある場合に、その残額につき返還義務を負担します(最判昭48.2.2民集27-1-80)。
したがって、契約終了に伴う建物明渡義務と同時履行の関係に立ちません(最判昭49.9.2民集28-6-1152)。そして、敷金の返還が無いからと言って、建物の明渡しを拒否することも原則としてできません。

3.敷金の充当
賃貸人は、敷金を債務に充当することができます。逆に、賃借人が、敷金を未払債務に充当することを求めることはできません(改正民法622条の2第2項)。
敷金を債務に充当した場合、賃貸人は不足した敷金を賃借人に対してその預託を求めることができる旨(又は、当然に賃借人に充当義務が発生する旨)、規定されることがほとんどだと思われます。逆に、不足分の預託を求めることができる旨の規定がない場合には、原則として追加の敷金の充当を求めることはできないと考えられます。その意味で、充当義務又は充当を求めることができる旨の規定は必須です。

投稿日時: (約1年2ヶ月前)
ご相談は早い方が効果的です。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。
サイト内ページコンテンツのご紹介
家賃回収/建物明渡の詳細ページのイメージ

どう解決するか?

実際にどうやって家賃を回収し、退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかを解説しています。

当職の経歴・実績ページのイメージ

選ばれ続ける3つの理由

当職・当事務所が、家賃回収・建物明渡につき3000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。

解決までの流れページのイメージ

解決までの流れ

お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面からあらかじめ全てご説明しております。

費用の詳細ページイメージ

費用について

かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。

顧問契約ページイメージ

予防/顧問契約について

様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。

お問い合わせについてのページイメージ

お電話/メールでのご相談

まずは、お電話やメールでご相談ください。当職・当事務所の営業日時やご相談いただく際の注意点などをまとめています。とはいえ、お気軽にお電話いただければと思います。

ご相談は早い方が効果的です。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。