【建物賃貸借契約条項解説】 10 遅延損害金

1 「遅延損害金」とは
 賃借人が金銭債務の履行を遅滞した場合に「遅延損害金」を定めることがあります。
 遅延損害金の定めの有無は、家賃回収において重要な役割を果たします。
 現行民法上、遅延損害金の利率は、特段の意思表示がない限り、原則として年率5%、商行為によって生じた商事債権については年率6%とされています。逆に言えば、これと異なる金額を合意することも可能です。
 改正民法施行後は、年率3%とされておりますが、3年毎に変動するものとされています。

2 利率の定めについて
 遅延損害金の利率については、年14.6%、日歩4銭(年14.6%と同義)、日歩10銭(年36.5%)などと定められることが多いと思われます。
 この点、利息制限法の適用はありませんので、年36.5%という定めも有効です。
 但し、あまりにも遅延損害金が高すぎると、暴利行為等を理由に、規定自体無効となる可能性もあるので注意が必要です。

3 家賃回収・建物明渡における意義
 家賃回収・建物明渡の実務においては、発生した遅延損害金についてはいわば交渉材料として利用することが多いと思われます。例えば、遅延損害金を免除する代わりに滞納家賃の一括支払を求めたり、建物明渡の交渉において、任意退去をしてもらう代わりに、遅延損害金については免除する、という交渉を行うこともあります。
 実際に回収まですることはそれほど多くないかもしれません。
 但し、滞納金額が多くなればなるほど、遅延損害金の金額が多額となり、交渉における重要度が高まりますので、適正な遅延損害金利率を設定することは、賃貸管理においても重要です。

投稿日時: (約8ヶ月前)
ご相談は早い方が効果的です。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。
サイト内ページコンテンツのご紹介
家賃回収/建物明渡の詳細ページのイメージ

どう解決するか?

実際にどうやって家賃を回収し、退去してもらうのか。法律をどうやって使い、話し合いを進めて行くのか、ご依頼主である家主様の手間はどのくらいかを解説しています。

当職の経歴・実績ページのイメージ

選ばれ続ける3つの理由

当職・当事務所が、家賃回収・建物明渡につき2000件超もの案件を解決し選ばれ続けてきた理由は、「スピード」「確実な処理」「経験に基づく理解・判断力」に集約されます。

解決までの流れページのイメージ

解決までの流れ

お客様からご相談いただきご依頼いただくまで、ご依頼頂いてから解決するまでの流れを、必要な手続・手間・時間・費用の側面からあらかじめ全てご説明しております。

費用の詳細ページイメージ

費用について

かかる費用は事案により様々といってしまえばそれまでなのですが、具体的にいくらかかるのかをなるべく開示したいと考えています。特段費用がかかりそうな場合は、ご相談時にもあらかじめ説明申し上げます。

顧問契約ページイメージ

予防/顧問契約について

様々な借主が居る中で全く問題が起きないようにするというのは難しいですが、問題が起きにくくすることと問題が起きたときにより素早く対処できるようにするため顧問契約という選択肢もあります。

お問い合わせについてのページイメージ

お電話/メールでのご相談

まずは、お電話やメールでご相談ください。当職・当事務所の営業日時やご相談いただく際の注意点などをまとめています。とはいえ、お気軽にお電話いただければと思います。

ご相談は早い方が効果的です。
家賃回収・建物明渡についての相談は無料ですので、
お気軽にご相談ください。