（１）　弁護士相談にあたっての必要資料

　弁護士相談にあたってまず必要なものは、「手持ちの客観的な資料」です。
　弁護士は、まずは客観的資料から認められる明らかな事実を把握したうえで、事案の解決方針を組み立てるためです。具体的には以下のような書類になります。

　以上のような客観的資料が必要となります。ただし、以上の書類が揃わないといけない、というわけではありません。以上に記した資料の一部のみであっても、弁護士相談は可能です。
　従前の経緯が記載された書面もあると弁護士としては有難いですが、必須ではありません。具体的な経緯などは、弁護士相談の際に確認することになります。
　

（２）　解決方針の確認

　弁護士相談をした際に重要なことは、「どのような解決方針を立てるか」ということです。賃料滞納に基づく明渡請求において、解決方針は、主に以下の内容に従って決定することになります。

　上記の事情を確認したうえで、あくまで明渡を求めるのか、分割払によって居住を認めるのか、その他解決方針を決定することになります。
　解決方針を決定して、見通しを立てることが弁護士相談においては何より重要です。

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目次

• （表紙）家賃滞納に基づく明渡訴訟について弁護士が解説します
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１ 建物明渡請求訴訟の全体像
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （１） 迅速性
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （２）当事者の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （３）物件の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （４）送達の問題
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （５）強制執行における問題点
• 【明渡請求訴訟事件の実務】３ 相手方への配慮
• 【明渡請求訴訟事件の実務】４ 弁護士相談のタイミングと弁護士相談の前に行うべきこと
• 【明渡請求訴訟事件の実務】５ 弁護士に依頼するのに適した案件
• 【明渡請求訴訟事件の実務】６　弁護士相談の際の留意点（必要資料と解決方法）（本ページ）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】７ 明渡請求の当事者の検討
• 【明渡請求訴訟事件の実務】８ 請求権者（賃貸人・所有者）の特定（１）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】９　請求権者（賃貸人・所有者）の特定（２）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１０　明渡対象物件の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１１　相手方との交渉
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１２　訴訟提起の判断基準
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１３　占有移転禁止の仮処分の要否
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１４　訴訟提起にあたっての考慮事項（手段選択）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１５　訴訟手続～①訴えの提起「管轄・手数料」～