賃料滞納を理由とする建物明渡請求は、一般的には、

1. 賃料支払の催告（書面で行うのが一般的です）
   • ⇒支払が無い場合の契約解除の意思表示⇒明渡交渉
2. 明渡が無い場合の訴訟提起⇒判決
3. 判決後も明渡がない場合の強制執行手続

概ね以上のような流れに従って手続が進みます。

弁護士に相談する場合の、具体的な手続の流れは以下のページを参照して下さると幸いです。
家賃回収・建物明渡請求の解決までの流れを解説

そして、建物明渡請求訴訟は、他の訴訟とは異なる様々な特徴があると考えています。こちらについては次回以降解説します。

次のページ：【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （１） 迅速性

目次

• （表紙）家賃滞納に基づく明渡訴訟について弁護士が解説します
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１ 建物明渡請求訴訟の全体像（本ページ）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （１） 迅速性
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （２）当事者の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （３）物件の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （４）送達の問題
• 【明渡請求訴訟事件の実務】２ 明渡請求訴訟の特徴 （５）強制執行における問題点
• 【明渡請求訴訟事件の実務】３ 相手方への配慮
• 【明渡請求訴訟事件の実務】４ 弁護士相談のタイミングと弁護士相談の前に行うべきこと
• 【明渡請求訴訟事件の実務】５ 弁護士に依頼するのに適した案件
• 【明渡請求訴訟事件の実務】６ 弁護士相談の際の留意点（必要資料と解決方法）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】７ 明渡請求の当事者の検討
• 【明渡請求訴訟事件の実務】８ 請求権者（賃貸人・所有者）の特定（１）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】９　請求権者（賃貸人・所有者）の特定（２）
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１０　明渡対象物件の特定
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１１　相手方との交渉
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１２　訴訟提起の判断基準
• 【明渡請求訴訟事件の実務】１３　占有移転禁止の仮処分の要否